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長野中央病院の「通院に関するアンケート調査」をまとめ要望を長野市に提出

今年度、長野市で実施された路線バスの大幅な減便措置は、バスを交通手段とする多くの市民、特に高齢者の生活に深刻な影響を与えています。長野中央病院では、患者さんや利用者さんの心配の声をきっかけに、市民の医療アクセスを阻害する重大な問題であると捉え、8月1日から31日まで、外来患者さんを対象に「通院に関するアンケート調査」を実施しました。その結果をまとめ、10月27日に長野市企画政策部交通政策課に要望書を提出しました。

1. アンケート調査結果から見えた深刻な実態

調査に協力してくださった559人の外来患者さんのうち、74人が「バス減便で通院に影響がある」と回答しました。影響があると回答した方の居住地域を分析したところ、朝陽、若槻、安茂里、鬼無里、飯綱町といったバス減便地域に居住する方が多い傾向が見られました。

特に、以下のような深刻な声が多数寄せられました。

①「通院頻度を減らす」「別病院に通院を検討」:便数の減少により、治療計画の見直しを余儀なくされたり、医療機関の変更を検討したりする患者さんが複数いました。

②「家を早く出なければならない」「帰りのバス待ちが何時間にもなる」:通院にかかる時間的・身体的負担が増大し、特に、高齢者や障がいのある方にとっては通院をあきらめる要因となりかねません。

③「タクシー料金が高い」「家族の送迎の負担が大きい」:バスに代わる交通手段が限られる中、経済的な負担や、高齢の家族への介護負担が増加しています。

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2. 行政への要望事項

長野市に対し、市民の医療アクセス確保のために以下の対策を要望しました。

①路線バスの維持・増便に向けた検討と支援
②オンデマンド交通システム等の周知と利用サポートの強化
③通院支援策の検討と実施

最後に

バスなどの公共性の高い交通手段は、市民の健康と生活の質に関わる重要なものです。私たちは、今後も患者さんの声に耳を傾け、地域の医療を守るために尽力します。(病院利用委員会)

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